メタボの保険料を知るサイト

基本的にメタボ健診（特定健康診査と特定保健指導）は有料です。
しかし少数の自治体では、特定健康診査を無料にすると発表しているところもあります。
特定保健指導については、８割強の自治体が無料化としています。

健診を無料で受け、メタボやメタボ予備軍と診断された場合に保健指導も無料で受けられるなら、住民にとってこんなありがたいことはありませんよね。
しかし、これらを無料にするということは、自治体にとっては大きなデメリットになることなのです。
ではなぜデメリットをともないながらも無料化を進めるのでしょうか。
その理由のひとつとして考えられるのが、受診者数を増やすためです。
受診率が少ないと、後期高齢者医療制度への負担金が増額されるというペナルティーが科せられるのです。
負担金がアップすれば、保険料も増額せざるを得ない状況になるかもしれません。
それを回避するため、健診の受診率を上げるために無料化を進めていると考えられます。
しかし健診無料化により住民はありがたいですが、逆に自治体の財政が苦しくなるのは事実です。

メタボ健診の義務化はまだ始まったばかりですので、現段階でこの取り組みが成功なのかどうかは何とも言えませんが、この制度が生活習慣病患者の減少、医療費負担の減少へとつながってくれれば、と願います。

近年、生活習慣病の患者が増え、それに関わる医療費が全体のおよそ３割を占めており、医療分野の財政に大きな影響を与えているようです。
それにより、保険料が引き上げられることも心配されており、各個人の生活習慣病予防が大切な課題となってきています。

これら生活習慣病予防に対する国の取り組みの一つとして、平成２０年度から義務付けられているメタボ健診があります。
この新しい健診により、メタボなど生活習慣病の予備軍の人を発見し、早くから指導を行ない、生活習慣病の増加を食い止めようとするものです。

メタボ健診と保健指導は、医療保険者が行なうこととされており、継続的に健康管理ができるものになっています。
また医療保険者が検診を行なうため、受診の有無を把握したり保健指導のためのデータ分析などがしやすくなります。
保健指導の効果により各保険者に負担金が科せられることになるので、データ管理は継続して確実に行なう必要があります。
負担金の増額が保険料にも影響してくるとなれば、各個人も自分自身のデータが今まで以上に気になるかもしれませんね。
この点においても、受診者に渡される検診結果の様式が統一されるため、転職や引越しなどで加入する保険者が変わっても自分の検診経過を継続して把握できるので安心です。

メタボと診断されただけでは、何をどうしてよいのか行動に移せない人もいると思います。
これまでの健康診断のように「要観察」では終わらせず、継続的な保健指導を受けてメタボを解消し、生活習慣病を未然に防ぎましょう。

平成２０年度から義務化されているメタボ健診ですが、腹囲測定で数値が大きいだけでメタボと判断されるわけではなく、血圧や血液検査の結果も判断基準になります。
腹囲が男性で８５cm、女性で９０cm以上あって、血圧が最高血圧130mmHg、最低血圧85mmHgそれ以上の値だとメタボの宣告を受けてしまう可能性が高くなります。

高血圧を改善するためには減塩食に変える、ダイエットをして減量に努める、ウォーキングなどの運動を始める、などよく言われている方法がありますが、実際これらを行なってもなかなか血圧の数値に効果があらわれない人も多いのが実際のところです。
そこで、カリウムを多く含む食品を積極的に摂って血圧を改善していく方法も併せて行なってみてはどうでしょうか。
カリウムはトマトやバナナに多く含まれています。
トマトはジュースで摂取すれば手軽に続けられそうですね。
もちろん無塩タイプのトマトジュースにしてください。
バナナはヨーグルトに加えて食べることで、不足しがちなカルシウムも補えます。
毎日の習慣にするには、これらのメニューを朝食に取り入れるとよいかと思います。

メタボ予備軍の人は、もともと運動習慣のあまりない人が多いようなので、何か運動を始めようと無理をすれば継続が困難になるでしょう。
エレベーターでの移動を階段に変えるなど、ちょっとした気遣いで少しずつ毎日の運動量を増やしつつ、高カリウム食品を積極的に摂ることでメタボ検診対策をしていきましょう。

後期高齢者医療制度、メタボリック検診義務化、などなど、テレビをつければ老人が怒っている場面が映し出されたりして、どうも国民に理解されないまま始まってしまった制度であるような気がしてなりません。

メタボリック健診については、それによりメタボリック症候群の人が減少し、結果として生活習慣病患者が減少すれば予防医学や医療費の削減にもなり、国民に認められる制度となるでしょう。
しかし国民の多くが気にかかっているのは、生活習慣病予防に対する効果云々よりも、メタボになると保険料がアップするのか、という点であるのが実状です。
メタボ健診を行なった結果、メタボと診断された人、あるいはメタボ予備軍とされた人に保健指導を行ない、５年間のうちにその状況が改善されなかった場合に、健康保険組合などには負担金が科せられます。
この負担金は高齢者医療を支えるために負担するもので、これが増額されれば健康保険組合の財政も苦しくなり、結果として保険料をアップさせることが必要になってきます。

民間の保険会社では、加入前に健康状態を告知したり、医師の診断を義務付けています。
そして病気をするリスクが高い人は、保険料も高くなったり、加入ができないという場合もあります。
これに対し、健康保険や国民保保険では原則的に健康状態によって保険料が割り増しになるとか、加入を断るということはありませんでした。

しかし、メタボリック症候群該当者が多く、改善できなければ健康保険組合の負担金が上がるとなれば、組合員全員の保険料がアップ、あるいはメタボな人の保険料がアップということになり、混乱を招きかねません。
従業員の健康管理も企業の責任、として、社員全体でメタボ対策に取り組んでいく必要があるようです。
いずれにしても、自分がメタボかもしれない、と感じている人は、１日でも早く対策を練ったほうがよいでしょう。

メタボと聞くと単に太った人をイメージする人が多いと思いますが、肥満のタイプで言うと、メタボは内臓脂肪型（リンゴ型）の肥満になります。
皮下脂肪ではなく、内臓に脂肪がつくことで生活習慣病にかかるリスクが高くなるようです。

ＣＴスキャンでお腹まわりの断面図を見ると、洋ナシ体型の人では皮膚のすぐ下に脂肪が多く、臓器のまわりにはあまりついていないそうです。
逆にリンゴ体型の人では皮下よりも臓器のまわりに脂肪がたくさんついているのが見てよくわかるそうです。

勤務先での健康診断にメタボ健診が加わることになり、腹囲の測定が始まります。
日頃から自分の体型を気にしている人には、ちょっと酷な健診かもしれませんが、これを機会に肥満解消に向けての対策をとってはいかがでしょう。
メタボ健診の結果によっては、保険料が上がってしまうかもしれないという話もあります。
保険料アップを会社全体の連帯責任で負うことに対して、「社員の健康管理は会社の責任」と言われることもありますが、やはり自分のからだですから自己責任でしょう。
メタボ健診前に、なんとかリンゴ体型を改善しておきたいものです。

肥満がさまざまな病気を引き起こす原因のひとつになることは、皆さんご存知ですよね。
そして、最近よく話題になるメタボリック症候群も、数々の生活習慣病を引き起こす可能性が高い状態であることも、よく知られていることと思います。
さらにメタボは生活習慣病を引き起こすだけでなく、保険料アップも引き起こすとか・・・
メタボ健診が義務化され、メタボと診断された人がその先改善できない場合は健康保険組合が高齢者医療への負担金を増額されてしまい、保険料アップにつながってしまうという仕組みです。

平成２０年度から始まるメタボ健診ですが、今までの健康診断に加え、腹囲の測定があります。
これは普通ウエストと呼ばれる一番くびれた場所ではなく、おへそのまわりを測ります。
正確にお腹の脂肪を測るにはＣＴスキャンでおへその位置の断面を撮影し、脂肪面積が１００平方ｃｍを超えると腹部肥満と診断されます。
しかし毎年の健康診断でひとりひとりにＣＴスキャンを行なうことは簡単にできることではないため、内臓脂肪の蓄積を判断するラインとしておへそまわりの測定値が目安とされています。
男性で８５cm、女性で９０cm以上がメタボの判定基準値であるという話はよく聞きますが、これは男女ともその値が内臓脂肪面積１００平方ｃｍに対応するとみられているからです。

しかし実際のところ、同じ８５ｃｍの腹囲でもアメリカ人と日本人のように人種が変わると内臓脂肪量も異なってくるようです。
腹囲で内臓脂肪量を測定する方法は、ひとつの目安にはなりますが正確さについては少々問題があるようですね。
今後、他のものが基準になってくる可能性もあるでしょう。

皆さんはＢＭＩという言葉を聞いたことがありますか？
健康志向が広まり、自分の体調管理を日々行なっている人が増えてくる中で、ＢＭＩとは肥満度か何かをあらわすらしい、ということは知られてきています。
ＢＭＩとは、体重（ｋｇ）÷身長（ｍ）÷身長（ｍ）から算出される値で、体格を示す数字になります。
標準値は２２で、日本ではこの値で病気になる率が最小になるそうです。
ＢＭＩ値が２５を超えると肥満気味であると判断されます。

平成２０年度から始まったメタボ健診では、このＢＭＩ値の測定も検査項目として含まれています。
ＢＭＩ値を計算すれば肥満度がわかるなら、わざわざ腹囲を測らなくてもいいじゃないか、と思う人もいるかもしれません。
しかしＢＭＩ値では、全体的な体型が肥満型であるかどうかの判断は可能でも、内臓に脂肪がついているかどうかまでは判断できないのです。
メタボとは内臓脂肪症候群のことですので、単に太っているかどうかではなく、内臓に蓄積されている脂肪量が判断基準となるのでＢＭＩ測定と併せて腹囲測定も必要になってくるのです。

よってＢＭＩ値が２５を超えても、それだけでメタボ対策指導の対象者にはなりませんが、肥満傾向であることは確かなので何かしら自分で対策を練る必要はあります。
肥満は生活習慣病を引き起こす大きな要因になります。
メタボの人が多い会社は将来保険料が上がるなどという話もありますが、会社に限らず個人個人が病気になって医療費が上がれば、保険料も上がる可能性が出てきます。
ＢＭＩ値は特別な検査をしなくても自分で算出できる値です。
将来大きな病気をしないためにも、自分のＢＭＩ値を把握して、食事や運動に気を配って過ごしてくださいね。

もうメタボ健診を受けられた人はどれくらいいるのでしょうか。
平成２０年度より義務化されたメタボ健診。
毎年行なっている勤務先での健康診断に腹囲測定などを加えたかたちで行なわれることが多いため、お腹まわりを測られて初めて「メタボ検診だ」と気付いた人もいるかと思います。
また、検診結果によってはめぐりめぐって保険料のアップにつながる、という話を聞き、一体どんな検診を行なうのかと構えてその日を待っている人もいるかもしれません。

メタボ健診は、４０歳から７４歳までのすべての人を対象にしています。
妊婦さんなどは除外されますが、対象となっている人は必ず受けなければなりません。
そもそもメタボ健診は、生活習慣病の予備軍を早めに発見し、指導することで発病を未然に防ぐことが目的であったと思います。
最終的には医療費や保険料の削減という結果をもたらすことも目的ではありますが、まずは国民の病気を防ぐ予防医学として行なうべきことだと思います。
だとしたら、なぜ４０歳から７４歳と限定されてしまうのでしょうか。
４０歳から７４歳の人のうち、男性では２人に１人が、女性では５人に１人がメタボあるいはメタボ予備軍であるという調査結果から、この年齢層が対象となっているのかもしれません。

しかし近年ではメタボは中年層だけでなく、２０代、３０代、それどころか１０代の若者にまで増えてきている状況です。
本当に生活習慣病の早期発見、早期指導を目的とするならば、もっと低年齢からメタボ健診を受ける必要があるような気がします。
皆さんは、どうお考えですか？