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メタボによる企業採用への影響は?


テレビのニュースなどで、メタボ健診がいよいよ始まったことが広く伝えられています。
メタボ健診の義務化、ということで、今まで健康診断をほとんど受けていなかった人(対象年齢に含まれる人)にもその機会がやってきます。
また、メタボ健診の結果によっては保険料が変わってくるという話もあり、誰もが気になっている話題でもあります。

このメタボ健診の義務化には、賛否両論あるようです。
反対意見のひとつとして挙げられるのが、企業において今後の社員採用などに影響が出るのではないかという不安です。
つまり、メタボやメタボ予備軍に入る人は、それを理由に採用されないことが起こり得るのでなないだろうか、と心配しているのです。
メタボ健診の受診率や、メタボの人の改善が認められない場合に、健康保険組合や市町村が高齢者医療への負担金を増額されることになっています。
負担金が増額されれば、社員の負担する保険料にも影響が出てくるかもしれません。
このため、企業側が将来的な負担金を抑えるため、太った人は採用しないのではないかと考える人がいても当然のことだと思います。

しかし企業によって採用方針は様々ですし、能力のある人を体型的な理由で不採用にするかと言ったら、それは少し疑問です。
いずれにしても、自分の体調管理をしっかりして、日頃からメタボ対策をしておくことで、その心配は必要なくなると思います。
メタボ健診に反対意見もあって当然とは思いますが、自分の将来の健康のためと考え、メタボ健診を受けてください。

平成20年4月から、厚生労働省によってメタボ健診の義務化が始まりました。
メタボだと保険料が高くなる、などという話は出てきても、一体どういう仕組みでメタボ検診が行なわれるのか詳しく知らされないまま始まってしまった観があります。
義務化と言われるからには、何か守らないと処罰されるのではないかと心配になる人もいるでしょうね。

メタボ健診の対象年齢は40歳から74歳の人で、将来生活習慣病になるリスクの高い人(メタボの人)を発見し、生活習慣を改めて病気を未然に防ごうというのが目的のひとつです。
メタボだからと言って今すぐ病気になるわけではないので、何も検診を義務にしなくてもよいのでは、と感じる人もいると思います。
確かに、メタボや予備軍の人は、特にこれと言って体調が悪いわけでもなく危機感はあまり感じられませんよね。
しかしそのままからだを放置して生活習慣を変えないと、将来的に命に関わる病気を患う可能性が非常に高くなってしまう人たちなのです。
そうならないために、健診を義務化してリスクを減らそうというのです。

メタボ健診を受けるのは義務ですが、受けなかったからといって個人的に罰金を払うなどという決まりは今のところありません。
しかし健康保険組合や共済組合、市町村には、受診率が改善されないなどの理由によって金銭的な負担が科せられるようになっています。
将来的には医療費を抑え、保険料も抑えられるかもしれないこの健診、せっかくですから自分の健康のためにもいい機会として積極的に受けてほしいと思います。

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