平成２０年度から、４０～７４歳の全住民にメタボ健診が義務化されたことをご存知でしょうか。
「義務化、ということは、健診にかかるお金は誰が負担するの？」「保険料も変わってくるの？」と特に料金面での疑問は誰もが心配になることと思います。
基本的にメタボ健診（特定健康診査と特定保健指導）は有料です。
しかし少数の自治体では、特定健康診査を無料にすると発表しているところもあります。
特定保健指導については、８割強の自治体が無料化としています。
健診を無料で受け、メタボやメタボ予備軍と診断された場合に保健指導も無料で受けられるなら、住民にとってこんなありがたいことはありませんよね。
しかし、これらを無料にするということは、自治体にとっては大きなデメリットになることなのです。
ではなぜデメリットをともないながらも無料化を進めるのでしょうか。
その理由のひとつとして考えられるのが、受診者数を増やすためです。
受診率が少ないと、後期高齢者医療制度への負担金が増額されるというペナルティーが科せられるのです。
負担金がアップすれば、保険料も増額せざるを得ない状況になるかもしれません。
それを回避するため、健診の受診率を上げるために無料化を進めていると考えられます。
しかし健診無料化により住民はありがたいですが、逆に自治体の財政が苦しくなるのは事実です。
メタボ健診の義務化はまだ始まったばかりですので、現段階でこの取り組みが成功なのかどうかは何とも言えませんが、この制度が生活習慣病患者の減少、医療費負担の減少へとつながってくれれば、と願います。
近年、生活習慣病の患者が増え、それに関わる医療費が全体のおよそ３割を占めており、医療分野の財政に大きな影響を与えているようです。
それにより、保険料が引き上げられることも心配されており、各個人の生活習慣病予防が大切な課題となってきています。
これら生活習慣病予防に対する国の取り組みの一つとして、平成２０年度から義務付けられているメタボ健診があります。
この新しい健診により、メタボなど生活習慣病の予備軍の人を発見し、早くから指導を行ない、生活習慣病の増加を食い止めようとするものです。
メタボ健診と保健指導は、医療保険者が行なうこととされており、継続的に健康管理ができるものになっています。
また医療保険者が検診を行なうため、受診の有無を把握したり保健指導のためのデータ分析などがしやすくなります。
保健指導の効果により各保険者に負担金が科せられることになるので、データ管理は継続して確実に行なう必要があります。
負担金の増額が保険料にも影響してくるとなれば、各個人も自分自身のデータが今まで以上に気になるかもしれませんね。
この点においても、受診者に渡される検診結果の様式が統一されるため、転職や引越しなどで加入する保険者が変わっても自分の検診経過を継続して把握できるので安心です。
メタボと診断されただけでは、何をどうしてよいのか行動に移せない人もいると思います。
これまでの健康診断のように「要観察」では終わらせず、継続的な保健指導を受けてメタボを解消し、生活習慣病を未然に防ぎましょう。