現在の日本では、国全体の医療費のおよそ３分の１が生活習慣病に費やされていると言われます。
その中で、平成２０年度から「メタボ健診」が義務付けられました。
国はメタボ社員の減少率に改善が見られない企業の健康保険組合に対して、高齢者医療への負担金を増額することを視野に入れているということです。
これにより保険料の増額も考えられるため、企業側も社員のメタボ対策に力を入れざるを得なくなってきました。
それぞれの企業において工夫を凝らして対策をとっていますが、中でも社員食堂でのメタボ対策に力を入れているところが多くあります。
全メニューにカロリー表示をし、社員ひとりひとりが自分で食べたもののカロリーを計算しセルフケアがしやすいようになっていたり、管理栄養士の考案した低カロリー定食を日替わりで用意しているところもあります。
また社員向けにカロリーを抑えたメニューの調理実習を行なっているところもあります。
普段めったに自炊しない人でも、外食から家での食事に切り替えるよい機会になるかもしれませんね。
他には、会社の施設にプールやサウナ、トレーニングマシーンなどを備えた企業では、社員はおもに休み時間や就業後に利用しますが、家族も有料で利用できるシステムにしているため、昼間でも有効に使われているそうです。
メタボは生活習慣が原因でなってしまうものなので、家族ぐるみでその生活習慣を改めていくには、このシステムはよいですね。
社員の健康管理も会社の責任、それもそうかもしれませんが、自分のからだのことをまったく会社に任せ切りになるのもどうかと思います。
とくにメタボになってしまうのは生活習慣の積み重ねですから、家庭での生活を自分で改善していくことがまず第一でしょう。
会社のサポートを受けながら、使える制度は上手に利用して、将来の医療費や保険料を抑えられるよう健康を維持してください。
２００８年４月から特定健診（メタボ健診）が義務化されたのですが、これについては始動した今でも賛否両論あるようです。
生活習慣病にかかる可能性を早期に発見して適切な指導を行ない未然に病気を防ぐため、そして将来の医療費を抑えるため、ともっともな目的があり、納得もできます。
しかし、この取り組みが果たして妥当なのかどうか、それは疑問が残るところでもあります。
疑問点として挙げられるのは、健診受診率やメタボ減少率に改善が見られなかった場合にペナルティーが科せられることです。
これは健診を行なう医療保険者にかかる負担金が増額されるもので、メタボと診断された個人に直接罰則金が請求されるわけではありません。
この負担金というのは後期高齢者医療への支援金なのですが、メタボ健診を進めるためのペナルティーとされると、「メタボ＝肥満」と認識されている社会では、太っている人を疎外する風潮になってしまわないか不安があります。
この制度のために保険料が上がるなんていうことが起きれば、太っている人に対して「あなたがいるから保険料が高くなる」などと言う人も出てくるかもしれません。
メタボと同様に生活習慣病に大きく影響を及ぼすものに「喫煙」があります。
喫煙は肥満と違って本人のみならず、周囲の人も巻き込んで健康に害を及ぼします。
本来なら、国を挙げてメタボ対策に乗り出す前に、喫煙対策を行なうほうが妥当だったのかもしれません。
・・・とここでメタボ対策か喫煙対策か、と議論するより、やはり自分のからだのことですから、自分で気をつけていきたいですよね。
義務化されたメタボ健診ですが、せっかくの機会ですから積極的に受け、これからの健康習慣に役立てていきたいものですね。